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出産一時金で出産費用を抑えるために知っておくべきこと

意外と知られていないのが出産は法的に病気や怪我と同じ扱いをされないという事です。実際にはほとんどの人が産婦人科という病院施設で医学的な管理の下で出産する訳ですが出産は病気ではない為に健康保険が適用とはなりません。従って病院に支払う金額は全額実費となる訳です。

 

出産費用は状況、ケースなどにより人によって違いがありますが一般的に病院に支払う金額は最低でも40万円は超えると言われています。

 

一般人で出産をするような年代ではこの金額は容易に出せるものではありません。そこで健康保険または国民健康保険に加入している人で妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合には出産一時金が支給される事になっています。出産一時金は健康保険の種類に関係なく、”出産1人につき42万円”の一時金が支給されます。

 

基本的な最低限の出産費用はこの出産一時金でカバーできると考えて良いでしょう。ただし形式的には自動的に支払われるものではなく自分で申請しなければ貰えません。産院での診察を受けて分娩予約をする段階では申請方法を理解して申請先を確定しておく必要があります。まず申請方法ですが申請先を確認する事が第一歩です。

 

本人が会社員か公務員の場合は、加入している健康保険・共済組合に申請する事になります。自営業、パート、アルバイト、無職の場合は国民健康保険に申請します。

 

保険が配偶者の扶養になっている場合は配偶者の健康保険に請求します。また本人が健康保険に加入していた期間が継続して1年以上あって辞めてから6ヶ月以内の出産でしたら、自身の保険に請求する事も可能です。

 

出産一時金の申請には受け取り方によって二通りの申請があります。直接支払制度・受取代理制度を利用する方法と産後申請です。産後申請は一旦全ての費用を自分で立て替えて支払い、出産後に請求をして給付を受ける方法です。

 

この場合、申請から2週間~2ヶ月で振り込まれますが当然あらかじめ立て替える費用を用意しておかなければならない為、最近はほとんど利用されません。現在は多くが直接支払制度・受取代理制度を利用します。

 

直接支払制度は給付金が病院へ直接支払われるもので受取代理制度は自分の分娩する病院を指定するものです。この制度を導入している病院であれば保険証を提示して病院から渡される書類にサインして提出するだけで申請は完了します。もし出産費用が出産一時金より安く済んだ場合は差額が自分に戻ってきます。自分でお金を用意する必要がないので最近はほとんどの人がこの制度で出産をしているのです。

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