金融庁に認可されている仮想通貨交換取引所の特長について

金融庁認可の仮想通貨取引所

取引所の中には金融庁の認可を受けている会社と、
受けていない会社がありますよ。

なんとなく認可のある会社の方が良いことは分かりますが、
具体的にはどのような違いがあるのでしょうか？

金融庁による認可は2017年にようやく始まった

仮想通貨の中にはすでに10年以上の歴史があるものがあり、
さらに仮想通貨取引所にも数年間営業を続けている会社もありますよ。

日本で仮想通貨を扱う会社を管轄するのは金融庁であり、
金融庁はもっと早く取引所を監督すべきだったでしょう。

いずれにしても2017年4月に、
ようやく仮想通貨法が施行され、
金融庁の認可を受けた取引所と販売所のみが
仮想通貨交換業社としてサービスできるようになりました。

金融庁に認可してもらうためには、
仮想通貨取引業社はいくつかの条件に適っていなければなりません。

この条件が、
利用者にとってとても重要なものになるんですね。

金融庁に認可された取引所

取引所が認可を受けるためには、
企業としてクリアしていなければならない基準があります。

まずは仮想通貨に伴う業務を適正
かつ確実に実行できる体制が取引所に整備されている事です。

つまり、
きちんと仮想通貨業務ができないなら認可を与えませんよ
という事ですね。

さらに資本金が1,000万円以上あり、
且つ純資産がマイナスになっていない企業のみが認可を受けられます。

つまり運営を安定して維持できる企業だけに、
認可を与えますよという事になりますね。

最後は認可を受ける企業が株式会社であることです。

取引所が倒産してしまうなら、
利用者は資産を失うことになってしまいます。

認可制度によって、
安定した経営ができる取引所なのかを利用者が判断できるようになるわけですね。

認可を受けた取引所が行うべき事

認可を一度受けても、
取引所は外部からの監査を1年に1回は受けなければなりません。

利用者の財産をきちんと管理しているのか、
預かった資金と会社の運営資金を完全に分けているのかなどの監査を受ける義務があるわけです。

これも利用者にとって、
とても重要なことになりますね。

他にも、
認可を受けている取引所には、
利用者へ仮想通貨に関する手数料や取引リスクなどについて情報提供する義務があります。

やはりこれも利用者の利益を考えての義務なので、
金融庁からの認可を受けている取引所を利用する方が良いということですね。

金融庁による認可は、
どの取引所であれば安心して利用できるのかという判断基準にもなります。

ですから、
きちんと認可を受けている取引所を選ぶのは、
とても大切な事と言えますね。

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