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仮想通貨を運用するなら確定申告は絶対に必要になるのか?

 2018/06/23 仮想通貨(暗号通貨)  

仮想通貨の確定申告

サラリーマンとして働いている方は、所得の申告は会社が行うので、自分で確定申告をしたことがないかもしれませんね。

 

仮想通貨で儲けが出た場合は、確定申告が必要なのでしょうか?

 

仮想通貨で儲けが出た場合は確定申告が必要

 

仮想通貨によって儲けが出た場合、日本の所得税法では所得とみなされ、課税対象となるので確定申告しなければいけません。

 

但しサラリーマンとしての給与所得がある方で、仮想通貨による儲けが20万円を超えていない場合、申告義務はありませんので注意してくださいね。

 

確定申告をした事がない方は、どのように所得を申告するのか分からないかもしれませんが、仮想通貨による利益は雑所得として申告します。

 

例えば、仮想通貨1枚を20万円で10枚購入したとします。その後、仮想通貨の価格が1枚100万円になったとすると、1,000万円の価値となり、仮想通貨取引による利益は800万円です。この800万円が雑所得として課税対象となるわけですね。

 

仮想通貨の利益に対する税率

具体的に仮想通貨の利益に対して、どれほど課税されるのでしょうか。雑所得に対する課税は、基本的に利益が大きくなればなるほど増えていきます。

 

利益が195万円以下の場合は、雑所得に対する税率は5%であり、195万円から330万円までの税率は10%なので、課税額はかなりの金額になりますね。

 

 

 

 

さらに330万円から695万円の利益である場合は税率20%、695万円から900万円以下では23%の税率であり、900万円以上1,800万円以下では33%なので、利益の3分の1以上が税金となります。

 

4,000万円以上の利益の場合は、税率は45%であり、住民税10%と合わせると合計55%もの税率になります。なんだかほとんど利益が残らないほど税金を支払うことになりますね。

 

もし確定申告をしないとどうなるのか

仮想通貨の利益確定申告を行わないと、延滞税や無申告税を通常の税金に加えて支払う義務が生じます。

 

確定申告の提出期限以降に無申告だと税務署から指摘されると、50万円以上の納税額では15%、50万円以上の納税額では20%無申告加算税として支払う必要があります。

 

さらに税金を決められた期日までに納めなかったとして、延滞税も課されるので、納税金額がどんどん増えてしまいます。納付期限から2ヶ月以内であれば、納税額に対し年2.8%、2ヶ月以降であれば納税額に対し年9.1%の延滞税が課されます。

 

仮想通貨の利益は、確定申告によって申告しなければならず、税率は利益が増えるほど高くなっていきます。確定申告を行わないと、無申告加算税と延滞税の2種類がさらに課され、手元に残る利益はさらに減るので確定申告は確実に行うようにしましょうね。

 

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